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よくある質問

1. 事業全般・研修員に関する質問
1.  平和構築・開発の「プロ」を育てるとはどういうことでしょうか。
2.  研修員として求められるのはどんな人でしょうか。
3.  コンピテンシーとは何ですか
4.  2つのコースの特色は何ですか。
5.  国内研修では、どのようなカリキュラムが組まれているのですか。
6.  これまでの平和構築人材育成事業、及び平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の成果をどうお考えですか。特に研修員の就職面はいかがですか。
7.  これまでの研修員の方々はどのような国際機関で採用されていますか。
8.  各国からの参加者と共に研修する目的はどのようなものでしょうか。また、今までどのような外国人研修員がいましたか。
9.   研修員の海外派遣で想定される業務、派遣先などはどのようなものですか。
10. 海外派遣は国連ボランティア(UNV)として派遣されるということですが、通常のUNVによる派遣との違いは何ですか。
11. 海外派遣に際し、UNVの規定と異なり扶養家族の随伴が認められないのはなぜですか。
12. 海外派遣中のキャリア構築支援はどのようなものが行われますか。

2. 応募に関する質問
(1)応募資格について
13. どのような実務経験・研究経験が平和構築・開発に関連する諸分野に該当しますか。
14. 平和構築・開発分野での経験が少なかったり、あるいは応募に際して迷いがあったりする人は、応募を控えた方がよいでしょうか。
15. 大学・大学院で平和構築・開発に関連する分野を専攻はしなかったのですが、応募に不利になりますか。
16. 前年度・過去の年度の応募者数は教えてもらえませんか。
17. コースに年齢制限はありますか。
18. 健康状態に不安があるのですが、応募可能でしょうか。
19. 今年度ではなく来年度事業への参加を前提にした申込はできますか。
20. 平和構築・開発分野で実務経験がないのですが大丈夫でしょうか。
21. 実務経験にはインターンやボランティアの期間も含まれますか。
22. 開発途上国での経験ではなく、欧米でのインターン経験も実務経験としてみなされる可能性がありますか。
23. 複数コースを併願することはできますか。
24. 修士号を持っている方が応募に有利でしょうか。
25. 車の運転免許は必要ですか。
26. コースの全日程に実地ではなくオンラインで参加することは可能でしょうか。(NEW)
27. 参加する際は、退職参加か休職することになるのでしょうか。また、現職復帰は可能でしょうか。職場からの応募のための許可は必要でしょうか。

(2)応募書類について
28.プライマリー・コース応募時のエッセイでは、どのようなことを書けばよいのですか。
29. 職場の環境により、直属の上司が変わることがよくありますが、Application FormのName of Supervisor欄には何人まで記入すべきですか。
30. 現在、TOEFLなどの結果を待っているところで、応募締め切りまでに正式な証明書を提出することが難しいのですが、ウェブサイトで確認できる「オンライン結果」のコピーを提出することは可能ですか。
31. 私は英語圏に在住歴があり、現地の大学で修士号を取得しました。それでも語学力を証明する書類の提出が必要でしょうか。
32.プライマリー・コース応募書類の宣誓書の押印は、サインで代替できませんか。

(3)応募方法・選考
33.プライマリー・コース応募時のレファレンスシートは、どのようなものですか。
34. 面接試験の内容はどのようなものですか。(何が重視されますか。面接対策は何をすればよいですか。)
35.プライマリーコース別紙1-2/Annex 1-2によれば、書類選考通過者に対して、可能な海外派遣先候補のリストが提示されるということですが、そこで希望ポストがない場合には、自動的に不合格となるのでしょうか。

3. 海外派遣に関する質問
36. 海外派遣中の安全確保体制はどうなっていますか。
37. 海外派遣中の一時帰国は可能ですか。
38. 海外派遣の出発時期の調整は可能ですか。
39. 海外派遣を、想定の期間より短縮することは可能ですか。
40. 国内研修を終了した研修員は必然的に海外派遣されるのでしょうか。
41. 海外派遣の過去の実績を小冊子以上に知ることはできませんか。
42.   海外派遣において新型コロナウィルス(COVID-19)感染症の影響はありますか。

4. 費用と手当に関する質問
43.   海外派遣中の手当はどのくらいですか。
44.   海外派遣前に予防接種をうける場合、補助は受けられますか。

5. そのほか
45. 来年度も募集がありますか。
46. 国民健康保険・国民年金への加入はありますか。
47. 授業や仕事の都合で研修にすべて出席できない場合はどうしたらよいですか。
48. 募集開始日程が知りたいです。
49. 研修参加費は、いつ支払う予定になっていますか。

 

1. 事業全般・研修員に関する質問

Q1)平和構築・開発の「プロ」を育てるとはどういうことでしょうか。
A1)HPCとしては、本件事業を通じて、平和構築・開発の現場で活躍できる専門家を育成し、このような文民専門家が増加することにより、平和構築・開発分野の様々な仕事が一つの「業界」を形成するものに成長してほしいと願っています。HPCが平和構築・開発の現場で必要となる実践的知識・技術を習得する国内研修を実施し、また、国連ボランティア計画(UNV)(※)が平和構築・開発の現場で実務経験を積む海外派遣を実施します。これらの研修を通じた研修員間や講師とのネットワークの広がりは、キャリア形成において大きな財産になると考えています。 ※国連ボランティアは、国連の一機関である国連ボランティア計画(UNV)により、世界各地の国際機関や国連PKOミッション等に派遣され、ボランティア精神に基づき、平和構築や開発支援に従事します。

Q2)研修員として求められるのはどんな人でしょうか。
A2)まずは何よりも平和構築・開発にまじめに取り組める人、やる気のある人に応募していただきたいと思います。現場で通用する力ももちろん必要ですが、様々な背景を持つ人と共に仕事をすることになるため、多様性を受け入れることや、柔軟性(Flexibility)を持つことなども必要な素養の一つです。現場でのコミュニケーション能力も重要です。

Q3)コンピテンシーとは何ですか
A3)HPCウエブサイトのライブラリーのキャリア構築関連資料に詳細が記されています。『人事システム概況:『人事システムの理論と手法の変遷』の3ページ以降、また『就職ガイドブックvol.2』をご覧ください。

Q4)2つのコースの特色はなんですか。
A4)「プライマリー・コース」は、今後平和構築・開発分野でキャリアを構築する強い意志を持った方に対して、現場における実務能力を高めていただくことを目的としたコースです。また「ミッドキャリア・コース」は、既に平和構築・開発の実務に従事している方に対して、さらなるキャリア発展に役立つ知識・技能・経験を提供することを目的としたコースであり、コミュニケーション/ネゴシエーション、マネジメント/リーダーシップに焦点を当てた研修を行います。

Q5)国内研修では、どのようなカリキュラムが組まれているのですか。
A5)講義に加えてワークショップを導入し、プロジェクト運営などを想定して総合的に得た知識を表現していくことを学んだり、予想外の問題に対する解決策を考えたり、チームワーク体験をしていただきます。

Q6)これまでの平和構築人材育成事業、及び平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の成果をどうお考えですか。特に研修員の就職面はいかがですか。
A6)過去の研修員の多くの方々は平和構築・開発の関連分野で活躍しており、大きな成果をあげています。

Q7)これまでの研修員の方々はどのような国際機関で採用されていますか。
A7)UNDP、UNHCR、UNICEF、WFP、IOM、FAO等の国際機関のほか、国連PKOミッションでの採用実績があります。

Q8)各国からの参加者と共に研修する目的はどのようなものでしょうか。また、今までどのような外国人研修員がいましたか。
A8)紛争経験地域も含めた様々な国からの参加者(例えば過去にはスリランカ、東ティモール、アフガニスタン、イラク、ソマリア等からの参加者がありました。)と共に研修を受けることで、平和構築の現場の環境に近い国際的な環境でより効果的に学ぶことができます。これまでの外国人研修員は、政府関係者、大学関係者、NGO出身者など、幅広い分野から参加しています。

Q9)研修員の海外派遣で想定される業務、派遣先などはどのようなものですか。
A9)具体的には現地の受入機関の要請に基づいて形成され、派遣先は平和構築・開発の現場であることから、開発途上国になります。尚、プライマリー・コースにおける海外派遣先は、書類選考通過後の面談及びその後の本人・関係機関等との協議を通じて調整し、決定します。具体的には、国際機関の現地事務所や国連PKOミッション等からの要請に基づき、研修員の技能、資質、希望、そして受け入れ機関の意向等を総合的に勘案し、適切と考えられる派遣先を決定します。また、最終的な派遣先の決定に際しては、派遣先である国際機関等による国連ボランティアとしての採用審査を通過する必要があります。

Q10)海外派遣は国連ボランティアとして派遣されるということですが、通常のUNVによる派遣との違いは何ですか。
A10)派遣中の地位や待遇などにおいて、原則として、通常の国連ボランティアと同様に扱われますが、本事業においては、海外派遣に際し、扶養家族(配偶者や子女)を随伴することは認められません。また、治安状況によっては、海外派遣の中断もあり得ます。

Q11) 海外派遣に際し、UNVの規定と異なり扶養家族の随伴が認められないのはなぜですか。
A11) 制度設計・予算上の理由でそのようになっております。原則として認められませんが、やむを得ない事情がある場合には相談してください。

Q12)海外派遣中のキャリア構築支援はどのようなものが行われますか。
A12)研修員の海外派遣中のキャリア構築支援は、HPCにより実施されます。支援内容は、事業修了生間のネットワーキング促進の支援、国際機関の空席情報に関する情報配信などを行っておりますが、詳細は随時ホームページやメールでお知らせしていきます。

 

2.応募に関する質問

(1)応募資格について

Q13)どのような実務経験・研究経験が平和構築・開発に関連する諸分野に該当しますか。
A13)平和構築は、平和の定着から国づくり、復興・開発に至るまでの幅広い分野を対象としているため、平和構築・開発に関連する諸分野は、法律、行政、教育、保健・衛生、環境、後方支援(調達、IT、人事、メディア等を含む)等広範なものです。ご自分の経験が平和構築に関連しているか不明の場合でも、申込書にこれまでの実務経験や研究経験を記入いただけたらと思います。これまでの研修員の中には前職が国家・地方公務員であった方や、民間企業(メディア、法律事務所、IT、メーカー、総合商社等)にお勤めになられていた方、研究職につかれていた方、NGOでの勤務をされていた方、様々な方々がいらっしゃいます。インターンやボランティア等の経験を活かして、大学院修了直後に25歳で事業に参加された方もいらっしゃいます。なお、研修員の選考においては、平和構築・開発に関連する諸分野での研究経験や実務経験のほか、英語力や今後の平和構築・開発分野での活動に対する意欲などを総合的に審査します。

Q14)平和構築・開発分野での経験が少なかったり、あるいは応募に際して迷いがあったりする人は、応募を控えた方がよいでしょうか。
A14)20代の若者であれば、実務だけでなくむしろやる気や情熱の方が現場の方の目を引いてその後のキャリアアップにつながることもあります。また30代以上になれば、平和構築・開発とは直接かかわらなくとも、何らかの社会経験を蓄積していらっしゃると思います。それらを平和構築・開発にどのように役立て、磨いていくかを自分なりに考えていただければ良いと思います。

Q15)大学・大学院で平和構築・開発に関連する分野を専攻はしなかったのですが、応募に不利になりますか。
A15)当事業では「平和構築・開発」を幅広く捉えています。大学・大学院在学中に「平和構築・開発」に関連する分野を専攻していなかったとしても、大切なことは「人々が(より)平和に生活できるように、国際社会の一員として貢献する」という姿勢です。そのために自分の学んだこと、専門性をどう活かせるかを考えていただき、むしろ自ら新しい「平和構築・開発」のあり方を示していただくことを期待します。

Q16)前年度・過去の年度の応募者数は教えてもらえませんか。
A16)令和2年度プライマリー・コースの応募者は約80名程度です。毎年応募者数は変動しておりますが、これまでの応募平均数は約60名程度となっています。

Q17)コースに年齢制限はありますか。
A17)令和3年度の募集において、「プライマリー・コース」については、生年月日が1982年4月1日以降、1997年4月1日以前であることが応募要件となっております。「ミッドキャリア・コース」については、年齢制限はありません。

なお、「プライマリー・コース」については、令和5年度から、国連ボランティアの資格要件の改正に伴い、日本人の応募資格は、最低年齢が現在の25歳から27歳へ、実務経験が現在の「2年以上」から「3年以上」へと変更される予定です(令和4年度の応募資格は、令和3年度の最低年齢及び実務経験と同じとなる見込みです)。

Q18)健康状態に不安があるのですが、応募可能でしょうか。
A18)健康状態につきましては、研修への参加に支障がないことが想定できることが応募の条件となります。本コース合格者には、海外派遣前にUNVの基準に則って健康診断・予防接種を受けていただき、海外派遣に支障があると判明した場合には、海外派遣に参加できません。勤務・生活環境が過酷な地域へ赴任することがあることを踏まえ、応募をご検討ください。

Q19)今年度ではなく来年度事業への参加を前提にした申込はできますか。
A19)できません。本年度の申込は本年度事業への参加となります。

Q20)平和構築・開発分野で実務経験がないのですが大丈夫でしょうか。
A20)「プライマリー・コース」は、平和構築・開発に関連する諸分野で少なくとも2年間の実務経験があることが応募資格となっており、実務経験は必須です。また、「ミッドキャリア・コース」は、同分野で10年程度の実務経験が必須です。※勤務年数等、ご不明点はHPCまでお問合せ下さい。Email:hpc@peacebuilders.jp
Q13)、Q14)、Q21)、もご参照ください。

Q21)実務経験にはインターンやボランティアの期間も含まれますか。
A21)大学院時代のインターンやボランティアなども職務内容によっては実務経験として評価いたします。研究助手経験、学位取得のための現地調査等も職務内容や調査内容によっては実務経験として数えることが可能です。Q13)、Q14)もご参照ください。

Q22)開発途上国での経験ではなく、欧米でのインターン経験も実務経験としてみなされる可能性がありますか。
A22)はい。

Q23)複数コースを併願できますか。
A23)はい。それぞれの応募資格を満たす限り、特に併願を妨げるものはありません。ただし、「プライマリー・コース」については、今後平和構築・開発分野でキャリアを形成していく方、「ミッドキャリア・コース」は、既に平和構築・開発の実務経験を積んでいる方と各コースの対象が異なる点ご留意ください。

Q24)修士号を持っている方が応募に有利でしょうか。
A24)応募資格を満たしていること、平和構築・開発分野での実務経験を持つことが第一です。修士号を持った方が選考の過程で評価されることもありますが、その度合いは各コースの性格によっても異なります。

Q25)車の運転免許は必要ですか。
A25)車の免許の保有は、本事業への応募資格には入れていません。

Q26)コースの全日程に実地ではなくオンラインで参加することは可能でしょうか。 (NEW)
A26)新型コロナウィルス感染症との関係で研修に実地参加できない事情がある場合に、オンラインで代替措置をとる可能性があります。

Q27)参加する際は、退職参加か休職することになるのでしょうか。また、現職復帰は可能でしょうか。職場からの応募のための許可は必要でしょうか。
A27)所属元への人件費の補填はありませんので、この点も踏まえ、所属元の上司や人事担当局にご相談をお願いいたします(HPC、UNV、外務省からは退職参加や休職等の指定はいたしません)。

(2)応募書類について

Q28)プライマリー・コース応募時のエッセイでは、どのようなことを書けばよいのですか。
A28)平和構築・開発分野におけるキャリア構築を真剣に考えてきたことを示し、今後も意欲を持って取り組むつもりであることを、具体的な考え方をふまえて、表現してください。

Q29)職場の環境により、直属の上司が変わることがよくありますが、Application FormのName of Supervisor欄には何人まで記入すべきですか。
A29)直近の上司お一人で結構です。

Q30)現在、TOEFLなどの結果を待っているところで、応募締め切りまでに正式な証明書を提出することが難しいのですが、ウエブサイトで確認できる「オンライン結果」のコピーを提出することは可能ですか。
A30)はい、可能です。ただし、正式な証明書を入手次第、そのコピーも提出してください。

Q31)私は英語圏に在住歴があり、現地の大学で修士号を取得しました。それでも語学力を証明する書類の提出が必要でしょうか。
A31)提出をしていただくことが望ましいですが、職場の上司などによる推薦状中で語学力への言及をすることにより代替可能です(募集要項参照)。さらに、提出できない旨記した理由書に例えば現地の大学での成績証明書を添えるなど、語学力を判断させていただく材料のご提供があれば、柔軟に考慮いたします。

Q32)プライマリー・コース応募書類の宣誓書の押印は、サインで代替できませんか。
A32)基本的には捺印をお願いしておりますが、海外在住等でお手元に印鑑がない場合はサインでの代替が可能です。

(3)応募方法・選考

Q33)プライマリー・コース応募時のレファレンスシートは、どのようなものですか。
A33)応募者の人物について簡単に質問する12項目の質問が記載されています。最終面接の実施前に、書類選考通過者の応募書類にレフリーとして記載された方に送付します。他の応募書類と同じくレファレンスシートも全て英語での記載をお願いしております。

Q34)面接試験の内容はどのようなものですか。(何が重視されますか。面接対策は何をすればよいですか。)
A34)これまでの平和構築・開発に関連する諸分野での経験や、今後のキャリアプラン等をうかがいます。

Q35)プライマリーコース別紙1-2/Annex 1-2によれば、書類選考通過者に対して、可能な海外派遣先候補のリストが提示されるということですが、そこで希望ポストがない場合には、自動的に不合格となるのでしょうか。
A35)最終選考を通過された方は、基本的には、リストに挙げられている任意のポストにご応募いただくことになります。しかし、このリストにご希望するポストがなかったとしても、そのことをもって自動的に不合格とはなりません。最終選考を通過された方には、ご自身のキャリア構築上のご関心に合致するポストがありそうな国際機関の駐日事務所や外務省やHPC等と相談していただきながら、ご自身にとって一番有益なポストを探していただければと考えています。なお,派遣先の候補は,駐日事務所がある国連機関だけには限られず、国連PKOや国連常駐調整官事務所(RCO)等もリストに含まれ得ます。

 

3. 海外派遣に関する質問

Q36)海外派遣中の安全確保体制はどうなっていますか。
A36)海外派遣は、国連ボランティアとして各地の国際機関等に派遣されます。国連は独自の安全基準を設けており、国連ボランティアとして派遣される研修員に対しても、安全確保や緊急事態の際には、同じ安全基準が適用され、国連システムの中で安全が確保されます。

Q37)海外派遣中の一時帰国は可能ですか。
A37)海外派遣中は基本的に海外の国際機関事務所等での業務に専念していただくことが期待されますが、国連ボランティアとして派遣されるため国連ボランティア計画(UNV)の規定に従った範囲内では一時帰国も可能です。

Q38)海外派遣の出発時期の調整は可能ですか。
A38)「プライマリー・コース」の海外派遣に関しましては、研修員としての選考が終了して合格が確定した後に研修員は派遣ポストへ応募します。国内研修終了後の3月以降に海外派遣を開始していただくことを想定しております。実際の派遣期日は、マッチングの状況、受け入れ機関の事情等により各派遣機関案件によって異なります。

Q39)海外派遣を、想定の期間より短縮することは可能ですか。
A39)「プライマリー・コース」研修員になる方々には、可能な限り長時間、平和構築・開発現場で経験を積んでいただきたいと考えております。この観点から、原則として、海外派遣の期間を自己都合により短縮することは認めておりません。しかし、キャリア構築支援の観点から、平和構築・開発分野での就職が成立した場合には、特例として、これまでは海外派遣の不参加・短縮を認めることがあります。

Q40)国内研修を終了した研修員は必然的に海外派遣されるのでしょうか。
A40)「プライマリー・コース」の日本人研修員は、国連ボランティアとして1年間海外派遣されます。研修員と派遣先との調整はUNVが行いますが、研修員は、自身の専門性、資質、希望等を総合的に勘案し、研修先候補の中から希望派遣先を決定します。UNVは候補者の経歴が希望派遣先の要件を満たしているか確認し、場合によっては最適と思われる代替案を提示することもあります。最終的な派遣先の決定に際しては、派遣先である国連・国際機関等による審査を通過する必要があります。

Q41)海外派遣の過去の実績を小冊子以上に知ることはできませんか。
A41)以下の表が、当センターにて現在までの海外派遣の実績を分析したものになります。
*派遣案件に関しては『海外派遣概要』をご覧ください。

Q42)海外派遣において新型コロナウィルス(COVID-19)感染症の影響はありますか。
A42)全世界の国連・国際機関事務所で新型コロナウィルス感染症対策のため広範にリモート業務が導入されており、この状況が続く場合には派遣先の機関の指示に従い、国連ボランティアとして業務に従事する際も、本邦又は現地においてリモート業務措置が取られる可能性がございます。

4. 費用と手当に関する質問

Q43)海外派遣中の手当はどのくらいですか。
A43)UNVからの以下の説明をご参照ください。

  1. Settling in Grant (SIG) and Pre-departure Allowance: UN Volunteers receive 100 % of their settling in grant (SIG) and pre-departure expenses prior to their departure.
    • Settling in Grant (SIG): UN Volunteers receive a lump sum SIG, prorated for 12 months assignment to assist them in buying basic household items and meeting other one-time expenses that are typically incurred in moving and setting up a new residence. UNV Headquarters establishes the amount of the SIG for each country, which is the same for all locations within the country, noting that it is calculated as 200 % Monthly Living Allowance (MLA) for a duration of 12 months or more. (Please see below 4. for the MLA calculation)
    • If the UN Volunteer resigns within the first Contract period or without having served a minimum of 12 months, whichever is shorter, she/he will be required to refund a pro-rated share of the SIG corresponding to the months not served (or have this amount deducted from any payments due to her/him).
    • Pre-departure Allowance: UN Volunteers receive a set amount that is a contribution towards expenses incurred before departing to the designated duty station. This is a one-time payment of US$600.00 made only to UN Volunteers to help meet pre-departure expenses, including all costs related to obtaining passport and visa(s), entry medical examination (if required), vaccination(s), purchase medicines and required prophylactic health items.
  1. Travel Entitlement (Assignment and Repatriation): All entitlement travel payments will be paid as a lump sum equivalent of 120% of direct least-costly (DLC) fare obtained by UNV.
  2. Shipment of personal effects: UN Volunteers receive a lump sum of US$500.00 to meet costs related to the shipment of personal effects, including transport, customs clearance, storage, insurance, etc.
  3. Volunteer Living Allowance (VLA): UN Volunteers are not paid any salary for their services. Instead they are provided with a monthly Volunteer Living Allowance, which is comprised of both a Monthly Living Allowance (MLA) and a Family Allowance (FA). The VLA is stated in United States dollar terms. The VLA will be paid at the end of each month and pro-rated on the basis of calendar days if for less than a full month. The first VLA will be paid for the month of the Commencement of Service date. It is calculated as follows:
    • MLA: Base rate of US$1,682 + (Base rate of US $1,682 x prevailing month’s Post Adjustment Multiplier(PAM) for the country of assignment). Please see the link (as of July 2021) for more details on PAM.
    • Family Allowance (FA) when applicable.(Note: Assignments under the HRD Program are considered as assignments without family, as per the policy of the Government of Japan for this Program. Even if the UN Volunteer is located at a designated Family Duty Station, any potential travel of dependents would be considered as private, i.e. UNV will not support the travel and the costs will not be covered by the donor organization. The UN Volunteers can only bring their dependents, in accordance with the UNV Conditions of Service, at their own costs and responsibility.)
  1. Accommodation Supplement: In some locations, there is an Accommodation Supplement to recognize distorted rental markets that place an undue financial burden on UN Volunteers or the need for additional residential security measures or both.
  2. Well-Being Differential (WBD): UNV recognizes that UN Volunteers serving in non-family duty stations face added health, security, climate, and psychological burdens. UN Volunteers serving in locations where living conditions are substantially below those conditions in family-duty stations are provided a Well-Being Differential to offset the diminished standard of living of UN Volunteers serving in hardship duty stations. There are 2 levels of WBD applicable in non-family dusty stations;
    • Differential A set at US$500.00/month
    • Differential B set at US$1,000.00/month
  1. Training and Learning: UNV is committed to promoting competency development and learning for UN Volunteers as a critical element of its organizational strategy. UN Volunteers will be supported in their learning throughout their volunteer journey. Host Agencies are expected to include UN Volunteers in the Host Agency’s learning plans, where applicable. UN Volunteers may use their learning allowance (up to US$500.00) starting in their first 12 months of assignment; and UN Volunteers may use their learning allowance for any training activities deemed relevant in line with the applicable policies, including but not limited to learning official UN languages, local or other relevant languages.
  2. Residential Security: UN Volunteers located at duty stations that require specific residential security measures costs are reimbursed 100% of cost incurred up to the maximum established by UNDSS, upon pre-approval from UN Security focal points and submission of original invoices.
  3. Resettlement Allowance (RSA): All international UN Volunteers in assignments with a duration of a minimum of three months, and with authorized satisfactory service, are entitled to receive a Resettlement Allowance. The entitlement to a Resettlement Allowance accrues at US$200.00 per month of completed international UN Volunteer assignment and will be pro-rated for periods served less than a full month. It is paid upon due completion and submission of the Final Clearance Checklist.

 

* The details explained above are based on the current version of Conditions of Services (COS). The COS and above-mentioned entitlements are currently under review and will be revised in October 2021.

 

For additional reference, please look at the UNV website below.

 

Onboarding Portal

International UN Volunteers

 

Q44)海外派遣前に予防接種をうける場合、補助は受けられますか。
A44)予防接種や健康診断の受診等に係る費用については、UNVより一定額が支給されます(上記A42- 1参照)。それを超えた場合はHPCにて補填します(金額上限あり)。海外派遣先によっては複数の予防接種を受ける必要があり、HPCの補填金上限を超えてかかった費用は個人でご負担いただきます。

 

5. そのほか

Q45)来年度も募集がありますか。
A45)現時点では、未定です。

Q46)国民健康保険・国民年金への加入はありますか。
A46)本事業では加入しませんので、個人での加入をお願いします。

Q47)授業や仕事の都合で研修にすべて出席できない場合はどうしたらよいですか。
A47) 「プライマリー・コース」、「ミッドキャリア・コース」は、原則として研修の全ての課程に連続して出席することをお願いしています。やむを得ず欠席せざるをえない日がある場合には、応募の際にその旨を明記してください。

Q48)募集開始日程が知りたいです。
A48)募集が開始になった時は当ウエブサイト並びにメール配信サービスにてお知らせ致します。メール配信サービス登録をご希望の方は件名を「メール配信サービス希望」とし、本文にご氏名をご記入の上、下記アドレスまで電子メールをお送りください。

HPCメール配信サービス申込用アドレス:mailinfo@peacebuilders.jp

Q49)研修参加費は、いつ支払う予定になっていますか。
A49)合格者に通知後、12月17日(金)正午までがお支払い期日となります。海外派遣に関するマッチングが開始されるため、合格後早めの振り込みをお願いしています。なお、HPCは事業外活動の扱いで、貸与奨学金制度を設けています。

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